第11回 【前編】社会デザインとIX（インクルーシブトランスフォーメーション）との交差点

小野 貴也
(以下、小野)

著書『社会デザインをひらく』（ミネルヴァ書房）を拝読しました。立教大学に「社会デザイン研究科」を設置されたのも中村さんですが、ご著書にもある“社会デザイン”という言葉の定義について教えてください。

中村陽一氏
（以下、中村）

社会デザインを英訳すると「ソーシャルデザイン」ですが、私は「様々な関係性を編み直し活かすこと」と伝えています。「様々な関係性」というのは、人と人、人と地域、人と組織、場合によっては組織と組織などですね。この関係性がうまくつながっておらず、パイプが詰まっているような状態になることで多くの社会問題が生まれる。それらを新たな組み合わせで編み直す、という発想です。さらに「デザインの目的は何か」というと、人々の幸せ（well-being）を実現するのが目的です。具体的に何をやるかというと、様々な関係性を調整する行為であり、これをデザインだと説明しています。

小野

今のお話から、社会運動というのも、関係性を調整する行為ではないかなと思いました。それでいうと、社会運動は「意志」で起こせるものなのか、あるいは自然発生的に起こるものなのか。それについてはいかがでしょうか。

中村

社会運動そのものは、最初は社会問題を公共的な発想から解決しようという人たちが少数で現れます。現代社会は我々が知らない社会問題が数多くあり、そこで社会運動があり、メディアが伝えて初めて、「そういう問題があるのか」と気がつく。リーダーは大切ですが、意志ある人だけで何かできるかというとそうではなく、リーダー以上に理解し、フォロワーとなった人が多くの人に発信していく。そういう人たちが現れてくるかどうかが鍵になると思います。「ソーシャルデザイン」というときは、ソーシャル「な」デザインのことで、形容詞であるので「少し世の中をもう少し良くしましょう」という取り組みだと思うんです。一方の「社会デザイン」というときは「社会をデザインする」ということですから、先述のように、いろいろな関係性を編み直し、より良い方向に持っていく。つまり、社会を構造的なところから変えていきたいというのが社会デザインなのだと思います。ですから「ソーシャルデザインから、社会デザインへシフトしていきたい」。そう考えているんですね。

小野

私も、労働市場の構造を変えていきたいと思っています。就労困難者が1,500万人いる一方で、労働人口減少によって労働力が1,100万人足りなくなり、供給が必要になっている。労働市場の不均衡というときに、社会や労働市場を「良くする」だけではなくて、「変えなければいけない」という想いを持って事業に取り組んでいます。ですから私たちは就労困難者だけではなく、企業側をはじめ資本市場の領域も変えていくことにチャレンジしており、経済性を重要視しています。NPOにおいては、当然経済性が大事にされていると思いますが、非営利要素も当然ながら同じように大事にしている。NPOの役割についても、中村先生にお伺いしたいです。事業性、社会性、そして変革性。現代社会において、この3つをどのようにバランスさせることが重要でしょうか。

中村

小野

 私たちは経済性を重視しながらも、非市場経済の要素にも取り組んでいると思っています。資本主義の中心にいる投資家やベンチャーキャピタルの支援を受けて、新しい構造やインフラを作ろうとすると、どうしても経済性に寄る必要があります。しかし、実際のオペレーションでは、経済性だけでは回らない部分があるんです。例えば、就労困難者の方々のスキルが向上しないと、業務を納品できません。経済性を優先すれば、すでにスキルの高い人に仕事を依頼した方が収益性は上がります。でも、それでは就労困難者に仕事を提供できなくなる。そうなると、「そもそも、私たちの会社は何のために存在しているのか？」という問いに行き着きます。だからこそ、「市場経済・非市場経済・半市場経済」を行き来することが大切なんだと、あらためて実感しました。言葉にするとシンプルですが、実際に意識して実践するのは難しいですね。

中村

 事業を続けるには、効率性や生産性を高める発想が欠かせません。しかし、市場経済の考え方に偏りすぎると、おっしゃるようにふと「自分たちのミッションと合っているのか？」と疑問が生じることがあります。NPOの例でも、経営やマネジメントの重要性が叫ばれ、事業としての側面が強くなりました。それ自体は良いことですが、効率やコストパフォーマンスばかりが重視されるようになり、「そもそも何のためにNPOをやっているのか？」という問いが生まれるようになりました。やはり、市場経済と非市場経済を行き来しながらバランスを取ることが大事なのだと思います。

中村

 昨年、トヨタの本社で講演をしましたが、「社会性というものを考えたい」と、最近は社員の方たちの気持ちも変わっています。大企業の中でも、社会性と事業性のせめぎ合いで悩んでいる人たちが増えているのは、NPOなどのソーシャルなセクターの人たちとどこかで通底するものがあって、興味深いと感じました。

小野

NPOと事業性というお話から、ご著書にもあった、事業性だけではない「突破力」という言葉が印象的でした。突破力とはどんな要素から生まれるものでしょうか。

中村

この言葉には、『世界を変える偉大なNPOの条件』（ダイヤモンド社）という本との出会いがあります。優秀なコンサルの著者たちがアメリカのNPOを分析するにあたり、「素晴らしい業績を上げているNPOはマネジメントやミッションの土台がしっかりある上で経営をしているに違いない」という仮説で望むのですが、見事に裏切られます。実際に組織運営を見ると混乱していたり、意外なNPOが実は成果を上げている。「レバレッジ理論」というのはテコの原理ですが、そういうNPOは小さなリソースである自分たちの力を、テコを活用して大きな成果につなげていたわけですね。ではそのテコは何かというと、外部との幅広いつながり。ネットワーキングです。そこから得たものを自分たちのアイデアとうまくつなげる力がすごいんだと、著者たちは気が付く。このことを、私は「突破力」と表現しました。もう一つは「ネットワーク力」。教科書的なマネジメントでは、組織基盤強化とよく言われますが、もちろんやらないよりやった方がいい。けれども、その理想的なマネジメントをして組織基盤ができたからといって、良い事業を行い、社会を変える成果が出るかというと、私は必ずしもそうではないと考えます。そこには、中心になって動く人たちの「社会のここを何とかしたい」「何が何でもやる」という気持ちと、外部とつながることで可能になるのです。

小野

NPOに限らずスタートアップの世界でも、突破力という考え方は、ど真ん中にあると思います。事業を伸ばすとか、事業を作り上げるなど、ゲームチェンジを起こそうとするときには正解はないものですね。

中村

教科書的な事業経営をしたからといってうまくいくことはない。どこかで、夜も寝られずに悩むことが出てくるわけですよね。そのときに「えいやっ」とやれるかどうかは大事なことで、その裏付けは「自分は絶対これを達成する」という強い意志だと思うんですね。実際に悩んで決断をして、踏み出した人たちの話や経験を共有することが、こういうサードセクターの世界では大事だと思います。

小野

物事を始めようとした「Day1」から、突破力を持っている人というのは、極めて少ないように思います。先ほどおっしゃっていた、「事業性、社会性、革新性」＋関係性ですが、関係性は、自分にないものを持っている方から、それをどう吸収していくかという考え方ですよね。関係性を作る上で、非常に大切ではないかなと思いました。